Airbnb.orgの設立背景と沿革
ホストによる発案でオープンホームのアイディアが生まれる
ニューヨーク市は史上最悪とも言われるハリケーン「サンディ」に襲われました。そのとき、ブルックリン在住のAirbnbホストであるShellさんは、Airbnbに連絡を取り、避難先が必要な方々に自身の家を無償で提供できないかと打診してきました。このプログラムを一日も早く実現できるよう、Airbnbチームは残業をいとわずに取り組みました。こうしてプログラムを誕生させると、すぐに1,000人を超えるホストが参加し、困難に直面していた方々にお部屋を提供しました。
Airbnbでホストが支援の手を差し伸べられるようツールを開発
Airbnbは、世界中のホストが災害発生時に滞在先を無償で提供できるよう、災害対応ツールを導入します。
世界中のホストが医療・救護活動従事者に宿泊先を提供
ネパール地震の発生に際し、Airbnbホストのみなさまは、非営利団体All Hands and Heartsのボランティアの方々に宿泊先を提供してくださいました。
非営利団体との連携。支援活動方法の理解を深める
Airbnbは、米連邦緊急事態管理庁(FEMA)と連携し、緊急時への備えのためのリソースをホストとゲストに配布。ギリシャやバルカン半島では、シリア難民問題の最前線で活躍する救援ワーカーに宿泊先を提供するため、AirbnbはMercy Corpsと国際救援委員会との連携を開始。
さらに、スタッフや支援対象者のための宿泊先を必要としている、Service Year AllianceやMake-a-Wish、Summer Searchをはじめとする15以上の団体に宿泊料金の援助を開始しました。
ホストコミュニティによるナイトクラブ「パルス」乱射事件の被害者家族支援
現地政府からの要請を受け、Airbnb、Uber、JetBlue各企業連携の下、葬儀への参加や入院先へのお見舞いで訪れるご家族に、滞在先やフライト、交通手段を提供しました。これは、銃乱射事件被害者のご遺族およびご家族に対し、ホストコミュニティが宿泊先を提供した初のケースとなりました。
米国大統領府は、「世界中の難民危機問題に対する民間セクターによる関与の行動喚起プログラム」(Call to Action for Private Sector Engagement on the Global Refugee Crisis)をスタートしました。Airbnbはこのプログラムへの参加に名乗りをあげました。難民問題への取り組みに参加するよう、オバマ前大統領から招待された企業経営者20人の中の1人が、Airbnbの共同創業者であるジョー・ゲビアでした。
AirbnbはMake-a-Wishと、2017年には1日に1つの「ウィッシュファミリー」に宿泊先を提供することを目標にパートナーシップを提携しました。
Airbnbが国際救済委員会への支援を誓約
すべての難民の受け入れを停止し、かつイスラム教徒が主流である7か国からの入国を一時的に禁止するという米国大統領令を受け、Airbnbは入国禁止の影響を受けた人々へ宿泊先を提供できるよう取り組む。Airbnbはさらに、4年間で400万米ドルを国際救済委員会に寄付し、移動を余儀なくされた人々の住宅支援を行うことを誓いました。
Airbnbがオープンホームを正式に開始
世界難民の日を迎えるにあたり、Airbnbが「オープンホーム」で宿泊先を提供する取り組みを倍に強化することを発表。このプログラムを通じて、ホストコミュニティは災害や紛争の影響を受けた方々に無償で宿泊先を提供しました。
現在までに20,000人以上の人々を支援
オープンホームコミュニティが、4つの災害に同時に対応。ハリケーン「ハービー」への対応はホストコミュニティの最大の活動となり、たった1か月の間に3つの州で2,000人以上の避難民を支援しました。さらに、ハリケーン「イルマ」、「マリア」、メキシコ中部地震の被災者にも滞在先を提供しました。
Airbnbが医療滞在の取り組みを発表
Airbnbは、Biden Cancer Summitにおいて、Hospitality Homes、Fisher House、Make-a-Wishとの提携に基づく医療滞在の取り組みを発表しました。この取り組みを通じ、オープンホームコミュニティは、医療のために遠隔地に移動する方々を対象に滞在先を無償で提供する活動がはじまりました。
カリフォルニア州の2つの山火事にホストが対応
カリフォルニア州のキャンプおよびウールジーの山火事の後2,500人以上のホストが宿泊先を提供し、2,300人以上の人々が避難場所を確保できました。
寄付でオープンホームを支援できる仕組みを構築
オープンホームへの多様な参加方法を求めるホストの声に応え、Airbnbは寄付プラットフォームを発表しました。ホスティング収入の一部をオープンホームの非営利団体パートナーに寄付することで、宿泊施設を必要とする方々に資金援助をすることができるようになりました。
オーストラリアのニューサウスウェールズ州とビクトリア州で発生した森林火災の影響を受けた1,000人以上の方々に、ホストが避難所を提供。これは、オープンホームのこれまでの国際活動でも最大のものです。
ホストコミュニティが新型コロナウイルスの世界的大流行に対応
Airbnbは、新型コロナウイルスの世界的大流行の中、最前線で対応にあたる医療従事者や救護活動従事者、救急隊員の方々にホストが宿泊先を提供する仕組みを発表しました。
Airbnbの寄付プラットフォームが拡充し、医療・救護従事者のための宿泊施設探しを支援する非営利団体に誰もが寄付できるようになりました。
Airbnb.orgの発表
Airbnbが「Airbnb.org」を設立。オープンホームを通じてホストとパートナー団体のみなさまがこれまで行ってきたすべての有意義な活動に敬意を表します。Airbnb.orgは独立した非営利団体として、緊急事態発生時に宿泊施設やリソースを提供する人々を支援することに重点を置き活動してまいります。
多様性、公平性、多様性の受け入れを最重要事項として位置づけ
Airbnb.orgは、つながりと居場所がある世界の実現を支援するために、多様性、公平性、多様性の受け入れに影響を与える一連の取り組みを正式に発表しました。
Airbnb.orgがアフガン難民の方々を、力強くお迎え
Airbnb.orgは、世界中で20,000人のアフガン難民の方々に、一時的な滞在先を提供することを約束。大口寄付者およびAirbnbが、資金を提供しました。Airbnb.orgは、難民定住を支援する所轄局や各種団体と緊密に連携し、急速に変化する状況に対応しました。
Airbnb.orgは、100,000人のゲストの受け入れという大きな節目を迎えました
2017年、のちにAirbnb.orgとなるチームは、緊急事態発生時に10万人のゲストに短期宿泊施設を提供するという、大胆な目標を掲げました。2021年12月までに、Airbnb.orgはその目標を達成しました。
20,000人のアフガン難民に無償の一時滞在先を提供
Airbnb.org、ウクライナから避難してきた100,000人の方々の滞在先探しをサポート
Airbnb.orgがトルコとシリアで発生した地震に対応
Airbnb.orgが新しいスポンサーシップの取り組みを発表
マウイ島山火事の影響を受けた1,800人以上が緊急滞在先を見つける
役員紹介
Jennifer Bond
Jay Carney
Joe Gebbia
Sharyanne McSwain
Catherine Powell
Rich Serino
Jocelyn Wyatt
活動内容
非営利団体との連携
Airbnb.orgは、緊急事態の発生時に、被災者に一時避難・滞在先、リソース、専門的支援を提供する非営利団体に支援金を提供します。また、Airbnbのホストコミュニティは宿泊施設を無償または割引料金で提供しています。
公正な世界の実現に投資
Airbnbは自社の力とリソースを活用することにより、さらにより公正な社会の実現に貢献できると考えています。Airbnb.orgは、より公正なコミュニティを目指す戦略と事業を推し進める組織に投資します。
効果を測る
Airbnb.orgでは、心理社会的なウェルビーイングの向上、経済的負担の軽減、ゲストコミュニティの団結力の強化や居場所づくりに、助成金や住居提供プログラムがどれほどインパクトを与えられたかを評価することを目指します。
パートナーシップと助成金制度
Airbnb.orgでは現在、支援金リクエストを受け付けておりません。対象となる非営利団体に対し、支援金制度に関する情報を直接お伝えさせていただきます。
Airbnbとの連携体制
Airbnb.orgは、内国歳入法第501条C項3号に基づく、公的に支援を受ける独立した非営利団体です。Airbnb.orgはその慈善目的を達成するために、民間企業であるAirbnbの技術、サービス、その他のリソースを無償で活用します。慈善団体であるAirbnb.orgと民間企業であるAirbnbは、それぞれに独立した組織です。民間企業であるAirbnbは、Airbnb.orgプラットフォーム上で予約された宿泊先にはサービス料を請求しません。
オープンホームは、一時避難・滞在先を必要としている方々が宿泊先を見つけられるよう、心優しいAirbnbホストの方々のご意見を受け、Airbnbが設立したプログラムです。このプログラムは現在Airbnb.orgに移行中です。Airbnb.orgは、その慈善活動の目的とミッションに沿ったプログラムを推し進めてまいります。